瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。
その内容は様々で、特定危険空家と一般的空家という空き家だけに絞ったもの、空き家から発展して空き地まで広げたもの、また、小牧市のように空き家について検討している中で、それを建築物全体に広げたもの、また、適切な管理を求める指導、勧告、命令、氏名の公表その他の罰則にまで明記したもの、そうでないもの、近隣住民や自治会の関わりまで広げたもの、空き地の有効活用にも踏み込んだもの等、様々でございました。
また、築34年となり、今後ログハウス等の木造建築物の大規模修繕の必要性があるのか、またどう予測されているのか等々についても、教えていただければと思うところでございます。 以上、１回目の質問とします。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 三の倉市民の里地球村の今後の在り方について答弁を申し上げます。
イエローゾーンは、土砂災害が発生した場合、住民の生命、身体に危険が生ずるおそれがあると認められる区域であり、市による警戒避難体制の整備が義務づけられ、レッドゾーンは、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、特定開発行為が制限されているほか、居室を有する建築物の構造規制がある。
また、古い公共建築物等の建築確認の状況と再発防止に向けた対策はとの質疑に対し、古い建物などで建築確認に関わる書類が残っていないものもあるが、譲渡を行う場合には問題にならないよう細心の留意を行い対応している。
瑞浪駅周辺のまちづくりは、単なる建築物の建て替えや施設の建設で終わることなく、今後、数十年先を見据えたまちづくりをする必要があります。次のまちづくりの主役となる若い世代が、「住みたい」「使いたい」「活動したい」と思えるような、多世代交流型のまちづくりを進めることが重要ではないかなと思っております。
地域にあるこれまでの建築物等をどう活用しながら地域の振興につなげていくかという観点からいえば、今のような１つのデータベースを活用しての、多方面にわたる活用等を通じての地域課題の解決ということも大変重要なことだと思いますので、これからもその面において、しっかり政策の柱として整えていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。
市が対象としている空き家は、平成26年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第２条に基づく空家等を指しており、条文では建築物またはこれに付随する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地とされております。
また、重点施策として５つの施策が位置づけられておりまして、１、循環型ライフスタイル推進対策、２、建築物省エネルギー対策、３、自動車運輸エコ対策、４、新エネルギー普及促進対策、５、森林吸収源対策であります。重点施策として位置づけられたこれらについてどのように取組を進めてきたのか、また、どのような評価をしているのかについてお伺いをいたします。
次に、議第６７号 高山市誰にもやさしいまちづくり条例の一部を改正する条例については、高齢者、障がい者の移動等の円滑化の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、バリアフリー法で言う特定建築物と特別特定建築物の施設はどのように分かれているのかとの質疑に対し、特定建築物というのは一般の学校など多数の者が使用する施設という位置づけであり、その上で、特別特定建築物は使用する者が、多数だけではなく
例えば、都市計画道路整備率、緊急輸送道路沿いの特定建築物の耐震化率、避難者に対する食料の備蓄、合併処理浄化槽の補助基数、学校施設の長寿命率など、具体的な取組を数値目標で示していきます。市民にとって計画の全容が理解できて、何を優先して行政が対策をして行動しているのか、また、施策分野ごとの進捗状況などが見えてくるようになっております。こうした内容に、私は非常に感銘を受けております。
◎健康福祉部長（森小百合君） 本年度策定いたしました関市立保育園長寿命化計画における特定建築物調査業務の結果については、耐震補強工事後９年を経過したところであり、床や外壁、プールにクラックなどが見られました。ですが、安全性、緊急性には大きな問題は見られておりません。
１の基準適合義務の拡大ですが、これは、法律の建築物移動等円滑化基準の適合義務の対象である特別特定建築物に、新たに公立の小学校、中学校等が追加されたものです。 なお、市では、既に条例でそれらを含む学校全体を独自で追加しているため、実質的な影響はございません。 施行期日は公布の日からとしております。
市道・公園・河川、上下水道・市営住宅を初めとする建築物の「インフラの管理」、また、駅周辺開発計画、きなぁた瑞浪隣接のバーベキュー場計画、釜戸道の駅計画などの「地域発展のための計画」、交通量調査、騒音振動調査、水質水量調査などの「市民の暮らしやすさのための調査」があります。
市道・公園・河川、上下水道・市営住宅を初めとする建築物の「インフラの管理」、また、駅周辺開発計画、きなぁた瑞浪隣接のバーベキュー場計画、釜戸道の駅計画などの「地域発展のための計画」、交通量調査、騒音振動調査、水質水量調査などの「市民の暮らしやすさのための調査」があります。
応援範囲につきましては、羽島市内全域とし、応援の対象となる消防業務は、５階以上の建築物の火災、その他はしご車を必要とする災害全般への対応、合同で行う訓練、その他双方の協議において必要と認める業務としております。 協定の有効期間につきましては、令和３年８月１日から令和10年３月31日までの約７年間を予定しております。
コンクリート造の建築物は同じだと思うんです。学校であっても、集会場であっても一緒だと思うんです。２つに基準が分かれているのはやっぱり不自然です。目標耐用年数は80年として統一して、計画を作成し直すべきだというふうに思います。統一した基準で、これから公共施設の維持更新に必要な費用と見込める財源を比較した市全体の計画を明らかにしてほしい。
◆１５番（花村隆君） 今私たちがこうやって議論しているように、普通に利用できている建築物、建物でありますけれども、新庁舎が開庁した途端、危険な建物であって一歩も足を踏み入れられないというふうになります。現庁舎のこの庁舎の有効な活用方法について、今後も協議を重ねていただきたいというふうに考えるものであります。
一方、インター南部の西側の産業業務地区につきましては、市街化区域の編入に合わせて地区計画の区域を拡大し、準工業地域に建築可能な建築物のうち、住居系などの建築物を規制することとしています。これにより無秩序な開発を防止し、併せて必要な公共施設の整備を行い、周辺の環境や景観と調和する企業を幅広く誘導し、良好な開発を着実に進めてまいりたいと考えております。
２０３０年度に向け、これまでの取組に加え、市有施設の徹底的な省エネ推進、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、公共建築物への太陽光発電の設置、ごみ焼却場の熱エネルギーの利活用、テレワークやオンライン会議等を推進するなどの市民や事業者のモデルとなり、温室効果ガスのさらなる削減に向けた意識が高まるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。 ○副議長（伊東寿充君） 車戸議員。